特定技能外国人の採用費用はいくら？初期費用と入社後の支援費用を徹底解説
「特定技能外国人を1人採用したいけれど、実際に入社までにどれくらいの費用がかかるのかわからない」「日本人採用と比べてどの項目に予算を割くべきか知りたい」とお悩みの採用担当者の方は多いのではないでしょうか。
特定技能外国人採用にかかる初期費用は採用ルート（直接採用か人材紹介の利用か）や採用する人材の所在地（国内在住者か海外からの新規招へいか）によって大きく変わります。また、法律で定められた支援業務を外部（登録支援機関）へ委託する場合、入社後も継続的な月額費用が発生します。
本記事では、外国人材を1人採用する際にかかる費用の内訳と金額目安、採用ルートによるコストの違い、入社後のランニングコストまで分かりやすく解説します。
特定外国人を1人採用する場合の初期費用と金額目安
外国人を1人採用して入社を迎えるまでに企業が負担する主な初期費用は、おおむね60万〜130万円程度が相場です（※民間紹介会社を利用した場合の一般的な目安）。
主に以下のような項目で費用が発生します。
| 費用項目 | 金額の目安（1人あたり） | 主な内容・発生条件 |
| ① 人材紹介手数料 | 30万〜70万円程度 （または想定年収の20〜35%） |
民間の人材紹介会社を利用した場合に発生（完全成功報酬型が一般的）。 ※特定技能の対象分野や候補者の日本語レベル・実務経験により変動します。 |
| ② 在留資格関連費用 | ０万〜15万円程度 | 出入国在留管理局への申請手続きを行政書士に依頼した場合の報酬、および在留カード交付手数料。 ※自社で申請は行政書士への報酬は不要です。 海外から新規入国時は、在留カード交付手数料はかかりません。 |
| ③ 住居・生活立ち上げ準備費用 | 20万〜30万円程度 | 賃貸物件の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）や、生活に必要な家電（冷蔵庫・洗濯機・布団・調理器具・Wifiなど）、自転車の準備実費。 ※ 住居を複数名でシェアすることで、1人あたりの負担コストを軽減できます。 |
| ④ 渡航費用・国内移動費 |
10万〜15万円程度 | ※海外から新規に入国する場合のみ発生 航空券代やバス代など |
合計（1人あたり）：約60万〜130万円
※日本国内に在住している転職希望者や技能実習修了者、留学生などを自社で直接採用する場合は、①の紹介料が不要になるため、実質15万〜30万円前後に抑えられるケースもあります。
採用ルートによって変わる費用の違い
外国人採用の初期費用を左右する最大の要因は「採用ルートの選択」です。
パターンA：民間の人材紹介会社を利用する場合（紹介料：中〜高）
| 特徴 | 完全成功報酬型が基本で、採用が決定して入社した段階で紹介手数料が発生します。 |
| メリット | 各特定技能分野の「技能試験」や「日本語試験」に合格している人材をスクリーニングして提案してくれるため、募集の手間や要件不適合（在留資格不許可）のリスクを最小限に抑えられます。 |
| 費用の考え方 | 一定の固定費用（例：特定技能1人あたり30万〜70万円など）を設定している会社と、想定年収の一定割合（20〜35%程度）を設定している会社があります。 |
パターンB：自社で直接募集する場合（紹介料：無料）
| 特徴 | ハローワークや自社採用サイト、社内紹介（リファラル）などを活用するため、求人掲載自体に紹介手数料はかかりません。 |
| メリット | 紹介手数料がかからないため、初期費用を大幅に圧縮できます。 |
| 注意点 | 応募者が集まるまでに時間がかかる傾向があるほか、選考や制度適合のチェックをすべて自社で行う必要があります。特に、特定技能の要件（対象分野の技能試験・日本語試験の合格証、技能実習2号の修了証明など）を満たしているかを厳密に確認しなければなりません。また、面接や意思疎通のために自社側に母国語を理解できるスタッフ（通訳等）が必要になるケースもあります。 |
入社後にかかる継続費用（登録支援機関への委託費用）
特定技能外国人の雇用では、入社時の初期費用だけでなく「入社後にかかるランニングコスト」も予算に組み込んでおく必要があります。
特定技能制度では、外国人材がスムーズに日本での就労・生活に適応できるよう、法律により手厚い支援（支援計画の作成、住居確保、各種公的手続きへの同行、定期面談、日本語学習支援など10項目の義務的支援）を行うことが企業に義務づけられています。
【登録支援機関への委託費用】
社内に外国人支援の専任体制がない場合や、母国語で相談に対応できるスタッフがいない場合は、出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」へ支援業務を委託するのが一般的です。
| 月額費用（相場） | 特定技能外国人1人あたり 2万〜4万円程度／月 ※支援の手厚さによる |
| 主な委託内容 | ・空港への出迎えおよび帰国時の見送り（送迎対応） ・市役所での転入届や銀行口座開設、携帯電話契約などの同行・補助 ・定期的な面談の実施（3か月に1回以上） ・日常生活や就業に関する相談・苦情対応（母国語サポート） ・日本語学習機会の提供や地域社会との交流促進支援 ・出入国在留管理局への各種定期報告書の作成・提出サポート |
まとめ：自社の状況に合った採用方法で適正な予算を立てよう
特定技能外国人の採用に必要な費用を整理すると、以下のようになります。
- 入社までの初期費用：人材紹介会社を利用する場合、紹介料や生活立ち上げ費用を含めて1人あたり60万〜130万円程度が相場。
- 採用方法の選択：コストを最優先するなら自社で国内在住者（技能実習修了者や留学生）を直接採用、確実な要件クリアとスピードを重視するなら実績のある紹介会社を活用する。
- 入社後の支援費用：社内リソースに応じて登録支援機関を利用する場合、月額2万〜4万円／人の委託費用を見込んでおく。
「自社が受け入れたい特定技能分野（介護・製造・宿泊・外食等）では総額いくらくらいになるのか」「自社支援と外部委託のどちらが自社に合っているか」など、具体的な見積もりやシミュレーションをご希望の際はお気軽にご相談ください。貴社の採用計画に合わせた無理のない予算設計をご提案いたします。
